行ってしまえば自分の部屋は没収されてしまいますから住宅ローン

自己破産の申立ては部分的な貸与金を外して行う手続きは通ることがありませんので、ローン又は親族などの連帯保証人の存在している借入を除いた自己破産を希望する旨の申し入れは認められておりません。アーセナル

数十年残っている住宅ローンがある場合に自己破産を希望する旨の手続きを行ってしまえば自分の部屋は没収されてしまいますから住宅ローンを支払いつつ(マイホームを手放さずに)債務を精算したいならば借入金の返済を軽減する民事再生という申し立て手続きを用いるのがよいでしょう。

あるいは連帯保証人の記載されている返済義務のある借金が残存している場合だと債務者が自己破産手続きをしてしまった場合、保証人のところに直接催促が送付されてしまうのです。

さらにあるいは所有中の財貨(駐車場、乗用車、有価証券ないしは各種保険等)等は原則論的には例外なく接収の対象になってしまうゆえ絶対に残したい財貨があるケースや自己破産の手続きを行うと営業停止に追い込まれる資格免許で給料を得ている場合には、異なる種類の負債整理のしかた(任意整理、特定調停など)を選択しなければならないのです。

また賭け事ないしは無駄な支出に端を発する返済義務のある借金が大半のケースだと目的の免責(借金を0にする)が受けつけられないことがあり得ますから、他の債務整理の方法(特定調停、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)も候補に入れて考えていく必要性があると考えられるのです。